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概要

月刊ぷらざ 2018年9月号

交通事故の賠償金は、算出の基準が様々で、それによって金額も大きく異なります。代表の倉橋芳英弁護士含め、5名の弁護士が揃っています。大分みんなの法律事務所代表 倉橋 芳英弁護士『交通事故』に遭ってしまったとき、知っておきたい治療・お金・生活のこといつどこで巻き込まれてしまうかも分からない交通事故。しっかりとした知識がなければ、必要な治療が受けられない、加害者が適切な額の賠償金を払ってくれない…なんてことも。そんな被害に遭ってしまったときのために、交通事故を重点的に取り扱っている『大分みんなの法律事務所』の倉橋芳英弁護士に適切な事故対応のポイントを聞きました。交通事故に遭ってしまったらまずは弁護士にご相談を(無料)。きっと解決への近道になるはずです。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、ご自身の保険から弁護士費用が出ます(多くの保険会社で300万円まで弁護士費用と実費が出ます)。弁護士費用特約を使用したとしても、ご自身の保険料が上がることもありません。弁護士費用特約があれば、弁護士費用は、実質的に負担がない場合がほとんどですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。大分みんなの法律事務所●●●       ●●明野別府←R10大分駅セントポルタ中央町←トキハトキハ会館レインボービル5Fセブンイレブン中央通り 旧パルコ九州電力トラストパーク?末広町70120-367-602 2(097)574-7225所>大分市金池町2-1-3 レインボービル5F営>9:00~17:30(相談時間は9:00~19:00)  ※土・日曜・祝日・夜間の相談は応相談駐>契約?(トラストパーク)?http://oita-everyone.com/(事務所サイト)?http://oita-kotsujiko.com/(交通事故サイト)大分みんなの法律事務所 交通事故 で検索※実際の賠償額は、個々のケースによって 増減します。あくまでも一例です。車を所有する際に、必ず加入しなければならない保険。任意保険や裁判所の基準と比較して、最も賠償額が低い。任意で加入する保険。自賠責基準よりも高額。しかし、裁判所の基準で計算した賠償金額よりは低くなる。裁判所が用いる基準。ほとんどの場合、自賠責、任意保険の基準よりも高額になる。取材協力49示談交渉等級認定等級認定手続診断書症状固定届出・実況見分治療・相談開始(正常な身体)回復事故発生完治しないで残ってしまったものを後遺障害 といいます。完治しないケガ交通事故発生後の流れ身体の回復状況損害賠償獲得①事故直後のポイント◆警察に人身事故で届け出を出す 物損事故で届け出を出してしまうと、保険会社に「大したケガではない」と誤解を与え、適切な賠償を得られなくなることもあります。また、人身事故では、事故状況について詳しく記載された「実況見分調書」を作成するため、過失割合で争いが生じた場合に有力な証拠となり、適切な解決につながります。②治療中のポイント◆早目に病院を受診する できるだけ事故当日、遅くとも事故から2?3日後には病院へ行くようにしましょう。事故から初診までの日にちが空いてしまうと、「事故による症状ではない」と判断されてケガについての保険金が全く出ないということもあります(事故から初診までが1週間以上空いてしまった場合は要注意です)。◆健康保険・労災保険が使用できないか確認する 被害者側にも過失がある事故の場合、健康保険や労災保険を使用することで、最終的に受け取れる賠償金額が大きくなるケースが多いです。医療機関側は、「交通事故では健康保険は使えません」と説明することも多いですが、旧厚生省の通達では、医療機関は保険診療を拒むことはできないとされています。また、通勤中や仕事中の事故の場合は、労災保険を使用できます(労災保険を使用できる場合は健康保険は使用できません)。◆早期にMRI画像を撮影する 事故から1か月以内を目安にMRI画像を撮影しておくことをおすすめします。MRIは、脂肪、筋肉、骨、腱などが明瞭に観察できるため、レントゲンではわからない症状の原因を特定できることがあり、その後の治療や後遺障害の認定の際に役立ちます。事故から時間が経過すると、事故による画像所見かどうかわからなくなるので、早めに撮影することがポイントです。◆休業補償を受ける 事故による減収分の補償を受けることができます。例)件数の最も多い後遺障害14級(むちうちなど)の場合裁判所基準 任意保険基準 自賠責基準最大195万円加入保険による▲■369万円給与所得者は休業損害証明書と事故前年の源泉徴収票を保険会社に提出します。自営業者は、事故前年の確定申告書や収支内訳書などを提出して休業損害を請求しますが、給与所得者と比べて、休業損害の支払について争いになりやすいので注意が必要です。③症状固定のポイント◆適切な時期に症状固定とする 治療の結果、症状が残った場合は、症状固定とし、自賠責保険に対し後遺障害の認定の手続を行います。症状固定とは、「傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態」をいいます。症状固定の時期をいつにするかは後遺障害の認定結果を左右します(傷病の内容にもよりますが、後遺障害の認定を適切に受けるためには、原則として事故から6か月目以降に症状固定とする必要があります)。◆後遺障害診断書などの記載内容の確認 後遺障害の診断は、後遺障害診断書や診療報酬明細書などによる書面審査で行われます。したがって、自覚症状は正確に記載されているか、認定のために必要な検査は行われているかなどを、しっかりと確認することが重要です。④後遺障害認定後のポイント◆認定結果と認定理由の確認 後遺障害の認定結果と認定理由を確認し、等級の認定の可能性がある場合は、異議申立てという不服申立手続を行います。後遺障害の認定結果により、最終的な賠償金額が大きく変わってくるので、適切な後遺障害の認定を得ることはとても重要です。⑤保険会社からの示談提示を受けた際のポイント◆賠償金算定の3つの基準 賠償金の算定には、金額が少ない方から順に、①自賠責保険の基準、②任意保険会社の基準、③裁判所の基準の3つがあります。弁護士が間に入って保険会社と示談をする際の裁判所基準と比べて、保険会社の基準の賠償金額は、かなり少ない場合が多いので注意が必要です。◆主婦の方は休業損害が計上されているか確認 主婦の方も、交通事故が原因で家事を行うことができなかった場合、1日あたり約1万円の休業補償を得ることができます。この主婦の休業補償が算定されていないケースが多いので、この点を確認する必要があります。